大阪の民放AMラジオ局3社（毎日放送、朝日放送、大阪放送）とNHK大阪放送局は、1993年に「災害とラジオ」をテーマとして考える「在阪AMラジオ災害問題協議会」を発足させました。
阪神・淡路大震災の発生した1995年4月、ラジオ関西が加わり、「AMラジオ災害問題協議会」と名称を変更。
1998年からは京都放送と和歌山放送が加わり、文字どおり近畿のすべてのAM局が揃い、活動の輪を広げています。
これまで防災の日の9月1日には、全局が揃って、各地のイベントと放送を連動する企画を開催してきました。

震災後の1995年から2001年までは、「関西発・命のラジオ」をメインタイトルに、共同制作・共同放送を行いました。
2005年以降は、毎年9月1日に、NHKの防災の日・特別番組に参加するとともに、各局が取り組む課題をリポート・放送しました。
しかし、昨年はこれを大きく転換し、NHKのみだった放送を民放にも拡げ、命をまもるためのヒントを、さらに多くのリスナーに届けることができました。
また、番組以外の展開では、防災の日前後を中心に、各局アナウンサーが出演する防災啓発メッセージも制作、放送しています。
災問協設立から23年の今年は、『1人でも多くの尊い命を守りたい』という思いののもと、「災害弱者」と呼ばれる人たちに焦点をあてた特別番組を企画しました。

自然災害は多くの人が困難な状況に置かれます。とりわけ地震や津波などは予測が困難な自然災害のうえ、その規模や発生の時間などにより、被害が甚大になることがあります。
中でも「災害弱者」と呼ばれる立場の人たちが置かれる状況は大変困難なものがあります。
この、支援が必要な人たちのことを指す「災害弱者」という言葉は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに広く一般に知られるようになりました。ただ一口に「災害弱者」といっても多くの違いがあります。
身体に障がいなどがあって、いざという時の避難が困難な人や、災害や避難の情報を手に入れることができない環境に置かれていたり、その手段を持たないなど、状況は異なります。
このため、対策や対応が多岐にわたるため、一律には設置できません。
このため普段から、住民や地域、自治体が、連携して準備から運営までを考えておく必要があります。
阪神淡路大震災では、支援が必要な人たちが避難所で受け入れてもらえないケースがあったり、被災して避難生活が長期化した高齢者や障がい者らが、その後、持病などを悪化させて亡くなるという、いわゆる「震災関連死」の例が数多くありました。
こうしたことを教訓に、各市区町村長が指定する「福祉避難所」を設けて運用することになり、2007年の能登半島地震で初めて開設されました。しかし、5年前の東日本大震災をはじめとする災害時にも設けられましたが、機能したとはいえず、多くの課題が残りました。
「災害弱者」をどのようにして守り、助けるのか。そして、どのようにその仕組みを作るのか。
過去の教訓を踏まえ、今後想定される多くの自然災害への対策をどうするのか？課題克服のためには何が必要なのか？専門家やゲストの意見を交え、解決策を考えます。
また、リスナーが住む地域の問題を事前に募集し、答えのためのヒントも探ります。